[オピニオン] 日本のデジタル化と憲法改正

近年、憲法改正 やデジタル化に関わるメディア報道が飛躍的に増加している。新型コロナウイルス感染拡大の中でも、憲法改正問題やそれに伴う国民投票法などに関する報道は感染症関連の報道がある中でも必ずされている程、我々国民が関心を持っている事案である。憲法改変の議論をデジタルの観点から切り込んで分析する。

デジタル化が進むにつれて、サイバー攻撃やそれに伴うセキュリティー強化が官民一体に求められる。サイバー空間はアメリカ陸・海・空軍が宇宙空間に続く「第5の軍事領域」と定義されたり、防衛省が毎年発行している防衛白書にコラムができるほど国家の安全保障上重要視されている。果たして終戦後より施行されて70年以上変わらずにある我が国の憲法は、時代の激しい流れに対処できるのだろうか。現行憲法にはサイバー防衛以外にも現在の社会変化を想定していないゆえ不十分なところもあると見受ける。

憲法九条の専守防衛という理念のもとに自衛隊がサイバー攻撃をする場合、武力攻撃と認定するまで対処できない可能性と、攻撃主体の特定が非常に困難になる。現状では、サイバーセキュリティ対策は政府の重要インフラであったとしても、事業者の責任となっている。デジタル化が進む現代社会の激しい流れに70年以上前に作られた現行日本国憲法は日本国の最高法規として適切だろうか?

過去にしがみついているだけでは後れを取るだけである。現実から顔を背けず、政治家・国民間で憲法改正の議論を真っ向から行いっていくべきである。いつまでも逃げているだけでは変化に飲み込まれてしまう。